オハイオ州政府駐日事務所　
　 　
業務内容
投　資
貿　易
　 観　光
その他



■投資促進

　

　

 当オフィスは、1976年に東京にオフィスを設立いたしました。それ以来、オハイオ州に進出した日本企業は300社を超え、このうち工場数は200社（カリフォルニアに次いで二番目）を超えました。
当オフィスは、投資環境情報の提供から投資完了に至るまで、候補地（土地、建物）の紹介、調査団派遣から会社設立の支援など、全面的に協力いたします。

■貿易促進

　

　

 オハイオ州の2004年の海外輸出高は312億ドル（全米6位）で、このうち対日輸出は13.6億ドルで、国別に見ると日本は3番目の輸出高です。
主要輸出品目は輸送用機器、化学製品、産業機械、金属製品、窯業、電子機器、ゴム、プラスチック、コンピュータ、エクイップメント＆ソフトウェア、木材製品および建材など、また農産物では大豆、とうもろこし、加工食品、乳製品など。当オフィスはデータベースによる輸入希望製品のメーカーの検索、調査から紹介まで懇切丁寧に行います。

■オハイオ州の特徴 - 卓越した多様性とバランスのよさを誇るオハイオ州 -

　 ● オハイオ州の人口は、1,142万人（全米7位）。米国のほとんどの州は人口が一つの大都市に一局集中しているのに対し、オハイオ州の人口は,7つの都市（クリーブランド、シンシナティ、コロンバス、デイトン、トレド、アクロン、ヤングスタウン）にバランスよく分散し、しかも各都市が特色を持った産業都市として繁栄しています。このことは交通網、労働力、教育、生活環境等のインフラがオハイオ全土にバランスよく整備されていることを示しています。
　 ● 製造業の中心地帯として、また、農業の中心地帯として発展してきました。この二つがオハイオ発展の原動力となり、“もの造り”の州として定着しています。また、ディストリビューションシステムが整備されているため生産と流通網のバランスが経済活動をさらに効率的にしています。
　 ● 総生産額は3740億ドル（2001年）で、一国としてみると世界で21番目、全米では7番目の経済力を持っています。
　 ● オハイオ州の最新のハイテク産業は新素材、バイオメディカル、バイオテクノロジー、インフォメーションテクノロジーが主たる分野です。
　 ● 以上を強力に支えているのは、よく教育されたオハイオの人的資源です。オハイオには136の大学（このうち州立大学は13校）があります。
　 ● エジソン、ライト兄弟を生んだオハイオは、研究開発に力を入れています。オハイオ州政府はハイテク産業をさらに発展させるため"サアード　フロンティア　プロジェクト"を重点に計画、実行しています。そのため今後10年間に16億ドルを拠出し、質の高い研究を広げ、起業家を支援してこのハイテク産業を育成していきます。このプロジェクトの中でもっとも率先しているのは燃料電池の研究です。
　 ● 生活環境：四季に富んだ日本と類似した気候で、州立総合病院211、日本食レストラン、日本人補修校（8校）などが各地に充実しており、日本企業進出のための環境が整備されています。