| ■投資 |
ニューヨーク州の人口は約1,800万人、州面積は日本の国土の1/3もあり、世界最大の消費市場の中心に位置しています。すでに約1,000社の日系企業が世界の金融・情報センターとしてのニューヨーク市に拠点を置いていますが、広大な市場、全米トップの生産性を誇る労働力、税制・金融上の優遇措置など、投資環境にも恵まれ、州内に製造工場を持つ日系企業は60社を越えています。州政府は、日本企業の進出を歓迎しており、対米直接投資を検討している企業を積極的に支援しています。 |
| ■貿易 |
ニューヨーク州内の主要な工業は、一般産業機械、電気・電子機器、光学機器、計測器・精密機器、医療機器、金属、金属加工、化学品および関連製品、食品および関連製品など。これらの工業分野では、多種類の高品質の製品が揃っています。州政府は、州内の企業の製品の対日輸出を促進しており、これら工業製品に対する引き合いを歓迎しています。 |
| ■技術交流 |
ニューヨーク州には全米で最も多い308の大学があり、1900年に開設されたGEの中央研究所をはじめとして、州内には1,000におよぶ研究所があります。州政府は特に先端技術分野での研究・開発活動を積極的に支援しており、バイオテクノロジー、マルチメディア、セラミック、光学・映像処理、情報・通信システム、コンピュータ・ソフトウェアなど、分野別に13の「先端技術センター」が州内に設けられていま。最近はこれに加え、未来の産業を支えると言われる「生命情報工学」、「ナノテクノロジー」、「環境システム」、「ワイヤレスインターネット情報技術」、「フォトニックス」の五つの最先端技術分野のR&Dセンターを設置し、産学協同で新技術・新製品の開発が行われています。
ニューヨーク州の、研究・開発にとって恵まれた環境を反映して、州内に研究・開発拠点を設けている日系企業は10社を越えています。また、各分野の新技術について、日本企業へのライセンス供与、日本企業との共同研究が活発に行われています。州政府は、日米の技術交流を促進するためのセミナーの開催をはじめ、各種の情報サービスを提供しています。 |
