アーカンソー州 State of Arkansas

アーカンソー州政府日本事務所
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代表:Neal Jansen
Email: njansen@arkansasedc.com

業務内容:投資誘致、貿易促進、観光促進

アーカンソー州の概要

米国のほぼ中央部に位置し、面積は日本の約3分の一、人口は約280万人の天然資源豊富で気候温暖な州です。毎年、FORTUNE誌500社のトップを独占しているWAL-MART社の本社が当州にあることが象徴しているように州内の諸物価が安く、日本人にも生活しやすい土地柄です。

従来から集積されてきた鉄鋼、自動車部品、航空機、化学品、電気製品、食品加工、製紙などの製造業に加えて、最近は風力発電、IT、天然ガス開発、建設機械製造、航空機補修などの大型投資が相次いで新規雇用が増加し、州の経済発展は加速しています。最大の輸出産業は航空機の内外装産業で州内にあるDassault Falcon Jet, Hawker BeechcraftほかのCompletion Centerでは企業向け中小型ビジネスジェット機の内外装を仕上げて最終完成機として世界中の顧客に納入しています。また風力発電分野では世界的メーカーのLM  Glasfiber(デンマーク)、Nordex(ドイツ)、三菱重工(日本)ほかの進出が相次いでおります。今やこの地域はWind Energy Corridorと呼ばれていますが、その中でアーカンソー州は米国の風力発電関連製品の生産センターのひとつになりつつあります。

もちろん、農業、畜産、林業、鉱業などの一次産業も伝統的に強く、コメの産出は全米の45%以上を占め、鶏肉、臭素材(Bromine)も全米一位の生産を誇っています。また、大豆、綿花、ピーカン、キャットフィッシュも全米トップクラスの生産をしています。州西部の膨大な天然ガス資源は最近、急ピッチで開発が進んでおり、関連の採掘機械、鋼管などの周辺事業が拡大しています。

2010年、州内では工場新設、拡張が続き、新規投資は2009年比35.8%増の13億ドル、新規雇用は同42.3%増の5,853人を創出しました。2009年度(2009年7月―2010年6月)では、全米50州の内、州経済が黒字を達成したのはアーカンソー州を含む4州だけでした。


投資環境セールスポイント

  1. 人件費が安い(全米平均より約20%安い。製造業の平均賃金$15.00/hr)
  2. 物価が安い(全米平均の85%〜90%)
  3. エネルギーコストが安い(例:電気代5-6セント/kw。西部州より40-50%安い。)
  4. 優れた立地条件
    米国のほぼ中央に位置。大市場の東部、中西部、南東部に近く、米国人口の3分の一の市場に1回の満タンで到達できます。また、カナダとメキシコの中間点に位置するので北米市場全体を容易にカバーできます。
  5. 優れた物流ネットワーク
    (陸路)
    米国の東西を結ぶInterstate Highway40号線、南北を結ぶ55号線と30号線
    (鉄道)
    Class1の大手鉄道会社3社が乗り入れており、Interstate Highwayのトラック便と貨物積み替え用の基地Intermodalが州内19か所に整備されている。
    (河川)
    東部を流れるミシシッピ川と中央部を流れるアーカンソー川を使って全米24州に大型バージで輸送が可能。
    (空路)
    州内の約100か所の空港のうち、大型商業空港は中央部はLittle Rock, 西部はRogers,東部はMemphis(TN). Memphis(TN)空港にはFEDEX社本社と同社専用のHub空港があるので世界各地への航空便の発送、受取が便利です。

  6. Incentives:
    税金の減免、還付、人件費の補助、州政府負担の職業訓練、融資、インフラ整備補助、その他。下記は代表例ですが、このほか各自治体のIncentivesもあります。
    1. Advantage Arkansas (Income Tax Abatement)
      新規雇用者の年間賃金の1−4%を5年間所得税から免除
    2. Tax Back Program
      建築材料、設備を購入した場合、州の消費使用税(6%)、地域消費税を還付。
    3. Create Rebate
      正規雇用者の賃金が2年以内に2百万ドル以上になった場合、10年間にわたり同賃金の3.9%−5.0%を払い戻す。
    4. Customized Training Incentives
      各企業別にcustomizeされた職業訓練を無償で実施。訓練は州内33か所のトレーニングセンターまたは各企業に出張して実施。
    5. インフラ整備のコスト補助
      サイトの整備、アクセス道路、上下水道、鉄道の引き込み線、駐車場、その他
    6. 融資
      土地購入費、建物の建設費、設備購入費などに長期低利融資
    7. Free Port Lawの適用
      州外に出荷される完成品および原材料については保税地域指定により資産税を免除。
    8. 地元大学との共同研究、開発費用の33%を所得税から免除
    9. 社内の研究、開発費の20%を所得税から免除
    10. County、City発行の Industrial Revenue Bondの購入により資産税を Max.65%まで軽減
    11. 既存の事業拡大に対するIncentives
      同目的のための建築材料、設備を購入した場合、州のsales&use tax 6%
      +0.5%計6.5%を還付。

    詳細につきましては日本事務所のホームページhttp://www.arkansas-jp.org/および州の経済開発庁(AEDC)のホームページArkansasedc.comをご参照ください。